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指定管理者制度の概要について

ページ番号1006585  更新日 2015年6月12日

指定管理者制度の概要を掲載しています。


1 公の施設とは?

公の施設とは、市民の福祉を増進する目的をもって、市民の利用に供するために市が設置した施設です。市民が利用する公共施設(例:文化施設、福祉施設、体育施設、公園)などがこれに該当しますが、市役所本庁舎・支所などは、市民が直接利用することを目的とした施設ではないため公の施設には該当しません。

2 指定管理者制度の趣旨・目的は?

指定管理者制度とは、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用して住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とするものです(平成15年地方自治法改正)。

3 法改正前の制度(管理委託制度)と指定管理者制度の主な違いは?

(1)管理受託者の範囲の拡大

従来の管理委託制度においては、管理受託者となり得る者は、一定の要件を満たす市の出資法人、公共団体(土地改良区等)、公共的団体(農協等)に限定されていましたが、指定管理者制度においては、出資法人ではない株式会社等でも、議会の議決を経て、公の施設の管理を行うことが可能となりました(ただし、個人は不可)。

(2)管理受託者の権限の拡大

指定管理者は、従来の管理受託者には認められていなかった、使用の許可等も行うことが可能となりました。

4 民間事業者が指定管理者となっても公の施設の適正な管理は確保できるのか?

地方自治法では次に掲げる事項が規定されており、民間事業者が指定管理者となったとしても、市による一定のコントロールの下、適正な管理は十分確保できます。

  1. 住民の平等利用の確保や差別的取扱いの禁止が、指定管理者についても法律上直接義務付けられています。
  2. 管理を委ねる相手方の「選定の手続」を条例により定め、指定管理者の指定にあたっては、あらかじめ議会の議決を経るものとされています。
  3. 「業務の範囲」及び「管理の基準(休館日、開館時間、使用許可の基準、使用制限の用件等)」をあらかじめ条例で定めることとされています。
  4. 指定管理者は、毎年度終了後、事業報告書を提出することとされています。
  5. 地方公共団体の指示に従わないとき等には、必要に応じ、指定の取消し等を行うことができます。

このページに関するお問合せ


総務部 行政改革推進課
業務内容:市の行政改革などに関すること
〒471-8501
愛知県豊田市西町3-60 愛知県豊田市役所南庁舎3階
電話番号:0565-34-6652


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