豊田市トップページ


開発許可制度の概要

ページ番号1004250  更新日 2018年5月11日

開発許可制度の概要、手続き、基準についてのご案内です。


1. 開発許可制度とは?

豊田市は都市計画法によって、市域の一部に都市計画区域が定められています。
都市計画区域は市街化区域と市街化調整区域に区分されています。市街化区域はおおむね10年以内に市街化を促進する区域で、市街化調整区域は市街化を抑制する区域とされ、これらの区域を担保する制度が開発許可制度です。
開発許可制度は、市街化区域においては建築物等の建築等を目的とした造成工事について一定の技術基準を確保するため許可を求めるようにしています。また、市街化調整区域においては造成工事に一定の技術的基準を確保する目的のほか、市街化を抑制するために立地基準も設けています。

2. 開発行為とは?

開発許可制度において対象とされる造成工事を開発行為といいます。開発行為は造成工事の目的と内容によって規定され、双方の要素を満たす行為が開発行為とされます。
開発行為となる造成工事の目的については、建物を建てたり、第1種特定工作物を建設したり、大規模な運動レジャー施設や墓園(第2種特定工作物といいます。)の建設を行う目的で行う造成工事のみが対象となります。
開発行為となる造成工事の内容は、わずかに土地をならすものまで対象としているわけではありません。開発許可制度においては、造成工事のことを土地の区画形質の変更といい、本市においては、次のような造成工事が土地の区画形質の変更とされます。

ただし、次のような造成工事は、建築物等の建築等を目的としていないので、土地の造成工事であっても、区画形質の変更に当たりません。

また、市街化区域内における開発区域の面積が500平方メートル未満(旧藤岡町においては1,000平方メートル未満)の開発行為、都市計画区域外における開発区域の面積が1ヘクタール未満及び市街化調整区域内における農業、林業の用に供するための開発行為等についても許可を要しません。

3. 開発許可の適用除外とは?

開発行為があっても、そのすべてについて許可を必要とするわけではありません。開発許可制度を適用することの必要性、効果、その他の事情によって開発許可を必要としない適用除外とされる開発行為が都市計画法に定められています。次のような開発行為が適用除外に該当します。

なお、適用除外となる開発行為か否かは確認の必要がありますので、事前にご相談ください。

「開発許可を必要としない適用除外」の詳細は下記の「都市計画法に関する制度の概要 開発許可関係、建築許可関係、適用除外関係等」のページをご覧ください。

4. 開発許可の手続は?

開発行為を行う場合、適用除外となるものを除いて、あらかじめ開発許可の申請をし、許可を受けてからでなければ造成工事を行うことができません。
開発許可は、次に説明する開発許可の基準に合った内容でなければ、許可を受けることができません。
あらかじめ、許可の条件について見込みをつけるため、事前の相談を必ず行ってください。

「適用除外」の詳細は下記の「都市計画法に関する制度の概要 開発許可関係、建築許可関係、適用除外関係等」のページをご覧ください。

5. 開発許可の基準とは?

開発許可の基準には、技術基準と市街化調整区域における立地基準の二つがあります。したがって、開発許可を受けるためには、市街化区域にあっては技術基準、市街化調整区域にあっては技術基準と立地基準にあった開発行為でなければなりません。

「技術基準」を必要としない適用除外」の詳細は下記の「豊田市開発許可技術基準」のページをご覧ください。
「立地基準」を必要としない適用除外」の詳細は下記の「法第34条審査基準(市街化調整区域における開発許可等の立地基準)」のページをご覧ください。

6. 建築許可とは?

市街化調整区域は、市街化を抑制する区域です。そのため、市街化調整区域では開発行為を伴わずに建物を建築することも制限されており、これを担保する制度が建築許可です。建築許可の基準は、市街化調整区域における開発許可の立地基準に準じたものになっています。建築許可を受ける必要がある行為は、市街化調整区域における次の行為です。

7. 宅地造成等規制法とは?

宅地造成等規制法は、災害防止の観点から、宅地造成工事規制区域における宅地造成を規制するものです。この法律でいう宅地造成は、都市計画法でいう造成工事と異なりますので、注意してください。

「宅地造成工事規制区域」の詳細は下記の「宅地造成等規制法に関する許可申請について」のページをご覧ください。

8. 「豊田市開発事業に係る手続等に関する条例」について

次の(1)から(8)のいずれかに該当する事業については、「豊田市開発事業に係る手続等に関する条例」が適用されます。

(1)都市計画法の許可が必要な開発行為で、道路、公園等の公共施設の整備を伴うもの又は位置指定道路の築造であって、事業区域の面積が500平方メートル以上のもの(例:開発道路を入れる宅地分譲など)
(2)第1種特定工作物の建設及び廃棄物処理施設の設置
(3)市街化区域以外における土地の区画形質の変更で、面積が1ヘクタールを超えるもの
(4)都市計画法の許可が必要な開発行為のうち、事業区域の面積が500平方メートル以上のもの
(備考)自己用住宅は、この条例の対象外です。(例:開発許可を要する店舗や工場)
(5)建築物の高さが15メートルを超え、かつ、延べ面積が2,000平方メートル以上の建築物の建築
(6)長屋又は共同住宅であって、戸数が25戸以上であるものの建築
(7)病院、ホテル等不特定かつ多数の者を収容することを目的とする建築物の建築
(8)土地の区画形質の変更で、事業区域の面積が1,000平方メートル以上のもの
(例:土砂等の採取行為、農地や山林を資材置場や駐車場にする事業、山林を伐採し太陽光発電施設を設置する事業)

「豊田市開発事業に係る手続等に関する条例」の詳細は下記の「豊田市開発事業に係る手続等に関する条例」についてのページをご覧ください。

その他

線引きの日付

市街化区域と市街化調整区域の区分指定の日付

豊田地域:昭和45年11月24日
藤岡地域:平成12年4月4日

50戸連たん

ア 建築物の数:建築物が共同住宅の場合は、区画の数による
イ 建築物の面積:建築物の面積が30平方メートル以上のものに限る
(ただし、建築物の数を共同住宅の区画によって算定する場合は、この限りではない。)
ウ 連たん:建築物の敷地相互の距離がおおむね50メートル以内で連なっていること。
エ 豊田市開発審査会基準第16号に係る連たん戸数の算定に限り、市街化区域の連たん戸数を含むことができる。


関連情報


このページに関するお問合せ


都市整備部 開発審査課
業務内容:開発行為の指導・許可、宅地開発、土石採取などに関すること
〒471-8501
愛知県豊田市西町3-60 愛知県豊田市役所西庁舎4階
電話番号:0565-34-6744


[0] トップページ [1] 戻る

Copyright(C) Toyota City All Rights Reserved.