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国土利用計画法に基づく土地売買等届出

ページ番号1007570  更新日 2019年4月1日

一定規模以上の土地を売買等で取引した場合の国土利用計画法に基づく届出の案内です。


一定規模以上の土地を売買等で取引した場合には、国土利用計画法に基づく届出が必要です

目的

土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため

根拠法令

国土利用計画法第23条第1項

対象面積

市街化区域:2,000平方メートル以上
市街化調整区域:5,000平方メートル以上
都市計画区域外:10,000平方メートル以上
(いずれも一団の土地の場合を含む)

届出義務者

権利取得者(売買の場合は買主)

届出期限

契約を締結した日から起算して2週間以内

届出書類

  1. 土地売買等届出書 2部
  2. 添付図書 各2部
  3. 委任状(代理人を立てる場合) 2部(正本1、写し1)

審査項目

利用目的のみ


関連情報


このページに関するお問合せ


企画政策部 土地利用調整課
業務内容:土地利用の総合調整、土地利用対策会議の運営、国土利用計画法などに関すること
〒471-8501
愛知県豊田市西町3-60 愛知県豊田市役所南庁舎4階
電話番号:0565-34-6605


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