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給与所得等に係る個人市民税・県民税の特別徴収の推進(事業主の皆様へ)

ページ番号1004287  更新日 2017年2月1日

給与所得等に係る個人市民税・県民税の特別徴収の推進についての案内です。


愛知県及び県下自治体の取組について

愛知県及び県下自治体が協力し、個人住民税の特別徴収(給与天引き)を推進していくため、平成24年7月、愛知県及び県内全市町村で構成される「愛知県個人住民税特別徴収推進協議会」を設立し、同年9月に特別徴収推進強化「あいち2012」宣言を採択しました。
(備考)県下自治体には、町村が含まれるため「住民税」となっていますが、豊田市の場合は、「市民税・県民税」になります。
「あいち2012」宣言については以下からご覧ください。

豊田市の取組について

豊田市では、特別徴収をしていただけていない事業主に制度を理解していただき、特別徴収を行っていただくために以下の取組を実施しております。

特別徴収制度の周知

平成26年度からの特別徴収義務者の指定について

上記取組を継続して実施するとともに、「あいち2012」宣言に従い法令順守と納税の公平性を図るため、地方税法及び市税条例の規定に該当する事業主につきましては、平成26年度から特別徴収義務者として指定しています。

市民税・県民税の特別徴収義務を負う事業主について

事業主が所得税の源泉徴収義務者(注釈)である場合、特別徴収義務者として従業員の毎月の給与から市民税・県民税を特別徴収(給与天引き)しなければなりません(地方税法第321条の4)。
(注釈):所得税の源泉徴収義務者とは、居住者に対し国内において給与等の支払いをする者(所得税法第183条)が該当します。ただし、常時二人以下の家事使用人(家事に関する使用人で、いわゆる「お手伝いさん」や「家政婦」と呼ばれる人たちのことです。)のみに対し給与等の支払いをする者については、所得税の源泉徴収義務者になりません(所得税法第184条)。
「事務が煩雑」「従業員の出入りが多い」「従業員本人の希望」等の理由では特別徴収を拒むことはできません。

市民税・県民税の特別徴収の対象になる従業員について

前年中(1月1日〜12月31日)に給与の支払いを受けており、4月1日現在において引き続き給与の支払いを受けている全ての従業員(正社員・パート・アルバイト等は問わない)が特別徴収の対象となります。
ただし、以下の1〜4のいずれかに該当する従業員については普通徴収とします。

  1. 退職者又は退職予定者
  2. 他の事業所で特別徴収している方
  3. 毎月の給与支払額が少なく、市民税・県民税が給与から引ききれない方
  4. 毎月の給与の支給が不定期な方

関連情報

市民税・県民税の特別徴収について詳しく知りたいという方は、以下に掲載されている「特別徴収Q&A」をご覧ください。

市民税・県民税の特別徴収について必要な届出書等は以下のページに掲載されていますので、ご利用ください。

愛知県の個人住民税の特別徴収推進への取組について詳しく知りたいという方は、以下のページ及び「愛知県特別徴収推進チラシ」をご覧ください。


このページには添付ファイルがありますが、携帯端末ではご覧いただけません。
添付ファイルをご覧いただく場合は、パソコン版またはスマートフォン版ホームページをご覧ください。


このページに関するお問合せ


市民部 市民税課
業務内容:市県民税の賦課・調査に関すること
〒471-8501
愛知県豊田市西町3-60 愛知県豊田市役所南庁舎2階
電話番号:0565-34-6617


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