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法人市民税の概要

ページ番号1004293  更新日 2016年3月7日

法人市民税は、市内に事務所や事業所などがある法人等にかかる税で、法人の規模(資本金等の額と従業者数)によって税率が決定する「均等割」と、国税である法人税額を課税標準として税額が決定する「法人税割」とがあります。


納税義務者

市内に事務所又は事業所を有する法人

納める税金
均等割、法人税割

市内に寮・保養所等のみを有する法人

納める税金
均等割

法人課税信託の引受けを行うことにより法人税を課される個人で、市内に事務所または事業所を有するもの

(法人課税信託とは、信託段階において受託者を納税義務者として法人税が課税される信託として法人税法で定めるものをいいます。)

納める税金
法人税割

(注意)公共法人、公益法人、人格のない社団等は、通常は非課税ですが、場合によっては法人税割及び均等割が課税されることがあります。

均等割

国税である法人税額の有無にかかわらず納めていただくものです。

法人等の区分

  1. 公共法人及び公益法人等で均等割を課することができるもの
    (独立行政法人で収益事業を行うものを除く)
  2. 人格のない社団等で収益事業を行うもの
  3. 一般社団法人及び一般財団法人
  4. 保険業法に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの

税率(年額)(注釈2) 5万円

資本金等を有する法人

資本金等の額が1,000万円以下

市内の従業者数(注釈4)

資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下

市内の従業者数(注釈4)

資本金等の額が1億円を超え10億円以下

市内の従業者数(注釈4)

資本金等の額が10億円を超え50億円以下

市内の従業者数(注釈4)

資本金等の額が50億円を超える

市内の従業者数(注釈4)

(注釈2) 法人課税信託の引受けを行っている場合は、この表の税率によらないこともありますので、詳しくはお問合せください。
(注釈3) 「資本金等の額」とは、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額または同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額をいいます。ただし、平成27年4月1日以降に開始する事業年度については、地方税法第292条第1項第4号の5に規定する資本金等の額をいい、具体的には以下の計算により求めます。
住民税における資本金等の額=(1)+(2)−(3)
(1)法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額または同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額
(2)平成22年4月1日以降に、利益準備金やその他利益剰余金の資本組入れを行った額
(3)以下の方法で行った損失填補の合計額。

  1. 会社法の規定に則って、平成18年5月1日以後に、その他資本剰余金(資本金または資本準備金の額を減少し、剰余金として計上したもので、損失の填補に充てた日以前一年間において剰余金として計上した額に限る。)を損失の填補に充てた額
  2. 旧商法の規定に則って、平成13年4月1日から18年4月30日までの間に、無償減資による欠損の填補及び資本準備金の減少による資本の欠損の填補に充てた額

(注釈4) 「従業者数」とは、その法人から俸給、給料、賃金、手当、賞与その他これらの性質を有する給与の支払を受ける者の数をいいます。

法人税割

市内に事務所や事業所などがある法人等に課税され、国税である法人税額を課税標準として納めていただくものです。
課税標準となる法人税額×税率
【税率】

(備考)2以上の市町村に事務所等を有している法人の法人税割額は、関係市町村ごとの従業者数を基準にして、課税標準となる法人税額を按分計算し、その額に税率を乗じて算出します。


このページに関するお問合せ


市民部 市民税課
業務内容:市県民税、法人市民税、軽自動車税、市たばこ税、鉱産税、入湯税、事業所税に関すること
〒471-8501
愛知県豊田市西町3-60 愛知県豊田市役所南庁舎2階
個人市県民税、法人市民税など 電話番号:0565-34-6617
軽自動車税 電話番号:0565-34-6877


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