豊田市トップページ


各種お知らせ

ページ番号1003190  更新日 2019年12月27日


令和元年度 愛知県小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修の受講者募集について(お知らせ)

 このことについて、別添募集案内のとおり受講者を募集しますので、受講を希望される場合
は、豊田市 福祉部 介護福祉課へ お申込みください。
受講対象者:県内(名古屋市内を除く)の指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規
      模多機能型居宅介護事業所又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の計
      画作成担当者又は計画作成担当者に従事する予定の者であって、介護支援専門員
      証を有し、認知症介護実践者研修(旧実務者研修基礎課程を含む)を修了してい
      る者とする。
       ただし、サテライト型小規模多機能型居宅介護事業所又はサテライト型看護小
      規模多機能型居宅介護事業所に関しては、介護支援専門員でなくても認知症介護
      実践者研修(旧実務者研修基礎課程を含む)を修了している方であれば受講可能
      です。(*本体事業所における業務を行うことはできません。)
研修日程:令和2年3月4日(水曜日)、5日(木曜日)
研修会場:愛知県自治センター12階 E会議室(名古屋市中区三の丸2−3−2)
申込期限:令和2年1月22日(水曜日)【必着】
申 込 先:豊田市 福祉部 介護保険課 施設担当へ
申込みの注意事項
(1) 1つの事業所から複数名の申し込みも可能だが、その場合、受講選考の際の優先順位を 決めて、申込書の右上に順位を記載してください。
(2) 研修の対象者は現に計画作成担当者である者もしくは計画作成担当者になる予定の者のため、どの事業所にも所属しておらず、計画作成担当者になる具体的な予定のない者は受講できません。
* 研修内容や受講申込みの詳細は、下に添付してある募集案内等をご覧ください。

令和2年度版「豊田市介護保険ガイドブック」の発行について(依頼)

別紙でご案内のとおり、令和2年度版「豊田市介護保険ガイドブック」の作成に伴い事業者情報の更新を行うため、調査票のご回答をお願いします。

1 提出期限
令和元年12月25日(水曜日)
*変更がない場合も必ず提出ください。

2 依頼内容
豊田市介護保険ガイドブックの事業者情報の確認

3 提出依頼物
(1)既に2019年度介護保険ガイドブックに掲載の事業所
調査票(1)(既存用)
(2)新規掲載事業所
調査票(2)(新規用)

4 回答方法
調査票を豊田市介護保険課宛(0565-34-6034)にファクス で回答

5 調査票様式等
(1)調査票

*同じExcel に「令和2年度掲載予定事業所一覧」及び「確認項目一覧」のシートが添付されています。

(2)2019年度介護保険ガイドブック掲載事業所一覧

令和元年度 ひきこもり相談対応者及び支援者研修の開催について(お知らせ)

 近年、80代前後の親が経済的不安を抱えながら50代前後のひきこもりの子どもを支え社会的に孤立している状況を指す「8050問題」に対して、多機関による連携が求められています。
 この「8050問題」を踏まえたひきこもりへの対応・支援に関する研修が、以下のとおり開催されることとなり、研修主催者から地域包括支援センターや居宅介護支援事業所の職員の方にも参加を呼びかけるよう依頼がありました。
 参加を希望される場合は、愛知県精神保健福祉センターへ直接お申込みください。
1 目的
   近年、50代前後のひきこもりの子どもを80代前後の親が養っている状態を意味する「8050問題」が  
   課題となっている。その背景には介護、生活困窮、健康などの複合的な問題があることが多いとされてお
   り、多機関による連携が求められている。
   このような状況を踏まえ、ひきこもり当事者やその家族への支援に携わる関係者が、長期・高年齢化したひ 
   きこもりケースの特性や対応について基礎から理解を深めることで、関係者の資質向上を図ることを目的と
   する。
2 日時 令和2年2月10日(月曜日) 午後1時30分から午後4時30分まで
3 場所 愛知県社会福祉会館5階 第1研修室 (名古屋市東区白壁一丁目50番地)
4 内容
 (1)講演 「8050問題をふまえた、ひきこもりの理解と長期化・高齢化の課題・対応について」
       講師 鳥取県立精神保健福祉センター 所長 原田豊氏
 (2)グループでの意見交換
5 申込期限  令和2月年1月22日(水曜日)
6 申込先   愛知県精神保健福祉センターセンターへ
7 申込方法  メールまたはファクスにて

* 研修内容や受講申込みの詳細は、下に添付してある実施要領等をご覧ください。

令和元年度 愛知県認知症対応型サービス事業管理者研修(第2回)の受講者募集について(お知らせ)

このことについて、以下のとおり研修が開催されますので、受講を希望される場合は、豊田市 福祉部 介護福祉課へ お申込みください。
 受講対象者:県内(名古屋市を除く。)の指定認知症対応型通所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所及び指定複合型サービス事業所の管理者又は管理者になることが予定される者であって、認知症介護実践研修における実践者研修(旧基礎課程を含む。以下「実践者研修」という。)を修了している者又は当該研修開催日までに実践者研修の修了が見込まれる者とする。
 研修日程:令和2年2月13日(木曜日)、14日(金曜日)
 研修会場:愛知県西三河総合庁舎10階 大会議室(岡崎市明大寺本町1−4)
 申込期限:令和元年12月27日(金曜日)【必着】
 申 込 先:豊田市 福祉部 介護保険課 施設担当へ

*研修内容や受講申込みの詳細は、下に添付してある募集案内等をご覧ください。

令和元年度第2回愛知県たんの吸引等にかかる指導者養成伝達講習(第一号研修・第二号研修:不特定多数の者対象)の開催について(お知らせ)

「介護職員等に対する喀痰吸引等研修」において基本研修や実地研修の講師となっていただ
く医師や看護師等の方を養成するための講習が、次のとおり開催されますので、受講を希望さ
れる方は、愛知県福祉局福祉部地域福祉課へ直接お申込みください
1 対象者
   愛知県内に在勤又は在住の医師、看護師(准看護師は不可)、保健師又は助産師の方で、
   実務経験が3年以上あり、かつ次のいずれかの要件を満たす方。(愛知県内で喀痰吸引
   等研修の指導にあたる予定の方については、愛知県内に在勤又は在住でなくとも受講対
   象になります。)
    ア 喀痰吸引等研修を行う登録研修機関の講師として指導にあたる予定の方
    イ 喀痰吸引等研修のうち、「実地研修」において指導にあたる予定の方
2 日時及び場所
    ア 日 時 : 令和2年1月7日(火曜日)及び 1月8日(水曜日) 計2日間
    イ 場 所 : 愛知県自治センター(名古屋市中区三の丸二丁目3番2号)
3 受講申込み方法
    ア 申込期限:令和元年11月29日(金曜日)【必着】
    イ 送 付 先:愛知県 福祉局 福祉部 地域福祉課
           福祉人材確保グループ たんの吸引担当
            〒460−8501(住所不要)
    ウ 送付書類:受講申込書、保有する資格の免許証の写し、返信用封筒


  この講習の実施要項や受講申込書等につきましては、愛知県 地域福祉課のWebページ
  (https://www.pref.aichi.jp/chiikifukusi/) からもダウンロードすることができます。
  【外部リンクはしておりません】

 

「介護現場で働く・介護を学ぶ外国人のための交流会」の開催についてのお知らせ

「介護現場で働く・介護を学ぶ外国人のための交流会」が、公益社団法人国際厚生事業団の主催で、開催されます。

問い合わせにつきましては、公益社団法人国際厚生事業団へお問い合わせください。


参加対象者は、
(1)介護施設・事業所等において就労している外国人(在留資格問わず)
(2)介護福祉士養成校の留学生
となっております。
交流会では、同じ地域の方々と情報交換や、日本語の勉強の仕方や介護現場・日常生活で困っていることなど、相談できるようになっておりますので、
是非ともご参加いただきたいと考えております。

詳細につきましては、以下のリンク先をご覧ください.


【URL】
https://jicwels.or.jp/?page_id=10950

介護分野における特定技能制度説明会の開催についてのお知らせ

厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室より、介護分野における特定技能制度説明会開催のお知らせがありました。
問い合わせにつきましては、公益社団法人国際厚生事業団へお問い合わせください。


日時・会場や参加申込みの詳細は、添付のチラシ(PDF)を参照ください。

なお、本説明会は特定技能制度および申請手続き等の説明会であり、外国人介護人材のあっせんのための
説明会ではありませんのでご留意ください。

介護リーダー養成研修について(お知らせ)

介護リーダー養成研修が、お茶の水ケアサービス学院の主催で、開催されます。
詳細につきましては、以下のリンク先をご覧ください。

「第32回介護福祉士国家試験」対策模試・セミナーのお知らせ

社内福祉法人名古屋市社会福祉協議会より、「第32回介護福祉士国家試験」対策模試・セミナーのお知らせがありました。
問い合わせにつきましては、社内福祉法人名古屋市社会福祉協議会へお問い合わせください。
詳しくは以下リンク先をご覧ください。

研修受講支援事業費補助金及び外国人介護留学生奨学金等支給支援事業費補助金追加申請受付について

 研修受講支援事業費補助金及び外国人介護留学生奨学金等支給支援事業費補助金追加申請受付について、愛知県福祉局福祉部地域福祉課より通知がありました。詳細につきましては、以下のリンク先をご覧ください。

介護プロフェッショナルキャリア段位制度令和元年度アセッサー講習について(お知らせ)

 介護プロフェッショナルキャリア段位制度令和元年度アセッサー講習が、一般社団法人 シルバーサービス振興会の主催で、開催されます。詳細につきましては、以下のリンク先をご覧ください

令和元年8月の前線に伴う大雨により被災した要介護高齢者等への対応について

この大雨により被災した要介護高齢者等について、円滑にサービス利用や要介護認定を受けら
れるようご配慮ください。
1 自宅以外の場所(避難先の家庭、旅館等)で生活している場合でも、必要な居宅サービ
スを受けられるよう、柔軟な対応をお願いします
2 被保険者証及び負担割合証を提示できない場合でも、氏名・住所・生年月日・負担割合
を申し立てることにより、サービスを受けられる取扱いとします
3 要介護(要支援)認定についても、特段の取扱いとします
(詳細は、添付の事務連絡を参照してください。)

令和元年度 豊田市介護サービス事業者講習会の資料について

令和元年8月22日開催の事業者講習会の資料です。

【別添資料】

レジオネラ症防止対策について

これまでもご対応いただいているところですが、改めて添付のマニュアル等を参考に必要な対策を実施し、レジオネラ属菌による感染症の発生防止に努めていただきますようお願いします

令和元年10月以降のサービス利用における総合事業の単位数及びサービスコードの一部改正について

令和 元年10月以降のサービス利用分から、本市の総合事業の単位数及びサービスコードの一部改正を行いますので、事業所の皆様におかれましては、遺漏なくご対応いただきますようお願いいたします。
改正の内容は別添「令和元年10月総合事業改正内容」をご確認ください。
 

システムでマスタ取込できなかった場合は、以下のリンク先をご覧ください。

豊田市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱等について

令和元年10月1日より、「豊田市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱」を一部改正します。                                              

熱中症予防チラシの活用について(お願い)

今後の猛暑に備え、サービス利用者や市民の方に配布する熱中症予防のチラシをHPに掲載します。体調不良時の相談先や緊急連絡先も記載してありますので、市民宅を訪問する際などにご活用ください。

「介護保険事業所と地域資源との連携推進事業に係る研修会」の開催について(お知らせ)

介護保険事業所と地域資源との連携体制の構築を目指す研修会が、愛知県と国立研究開発法人 国立長寿医療研究センターの主催で、下記のとおり開催されます。

参加を希望される場合は、国立長寿医療研究センターに直接お申込みください。

         記

目 的 :あいちオレンジタウン構想に基づき、既存の社会資源の機能強化を図るため、介護保険事業所を利用している認知症の人の地域生活を支えることを目的に、介護保険事業所と地域資源との連携体制の構築を目指す。

主 催 :愛知県、 国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター

対象者 : 介護保険事業所の管理者、ユニットリーダー、フロアリーダー

     認知症地域支援推進員、地域包括支援センター職員等

開催日時・会場

     第1回:令和元年10月10日(木曜日)

          名古屋市中村区名駅4−5−27 オフィスパーク名駅プレミア

     第2回:令和元年11月21日(木曜日)

          豊田市錦町1−1−1 豊田市福祉センター

     第3回:令和元年11月29日(金曜日)

          豊橋市花田町字石塚42−1 豊橋商工会議所

     第4回:令和元年12月5日(木曜日)

          半田市広小路町155−3 クランシティ半田

     第5回:令和2年1月17日(金曜日)

          名古屋市中村区名駅4−5−27 オフィスパーク名駅プレミア

人 数 :各回とも20〜30人程度

申込期限:各研修開催日の3週間前までに

申 込 先:国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター

      企画経営部 認知症・在宅医療推進課

申込方法:参加申込書を各事業所からEメールで提出

 

詳細は、以下をご覧ください。

 

移住支援金対象法人の登録について

移住支援金とは東京圏への一極集中の是正及び地域の中小企業等における人手不足の解消を目的に、東京23区(在住者又は通勤者)から愛知県内に移住し、対象法人に就業した方に移住支援金を支給する制度です。事業所はあらかじめ都道府県に登録を行うことが必要となります。

詳しくは以下をご覧ください。
尚、お問い合わせは、あいちUIJターン支援センターまでお願いします。

令和元年度事業所評価加算適合事業所一覧

令和元年度ADL維持等加算適合事業所一覧

(厚生労働省)病院、診療所、社会福祉施設等に対する腰痛予防対策講習会について

このことについて、標記のとおり病院、診療所、社会福祉施設等に対する腰痛予防対策講習会が開催されます。
腰痛予防対策講習会に関する情報の詳細は、厚生労働省ホームページ(https:/www.mh1w.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijnu/anzen/anzeneisei02.h'tml)【外部リンクはしておりません】をご確認ください。
参加申込みは、講習会事業の受託者である株式会社平プロモートのホームページ(https://seminar.tairapromote.co.jp/yotsu-yodo)【外部リンクはしておりません】を通じて行ってくださいますようお願い申しあげます。

令和元年度愛知県社会福祉協議会福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程

このことについて、「令和元年度愛知県社会福祉協議会福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程」が、愛知県社会福祉協議会主催で開催されます。

受講希望される方は、愛知県社会福祉協議会にご連絡ください。

防災情報が5段階の「警戒レベル」により提供されることについて(お知らせ)

「警戒レベル3」発令 = 高齢者等避難に時間を要する人は避難

このことについて、「避難勧告等に関するガイドライン」が改訂され、防災情報は5段階の警戒レベルにより提供され、取るべき行動の対応が明確化されました。
また、社会福祉施設等の管理者は、気象庁から「警戒レベル2」の情報が発令された場合など、リアルタイムで発信される防災気象情報を自ら把握し、早めの避難措置を講じる必要があるとされました。
これまでの「避難準備」は「警戒レベル3」(高齢者等は避難)へと表記・伝達が変更されていますので、「警戒レベル3」が発令された場合は速やかに避難行動がとれるよう職員や利用者に周知してください。

医療事故の再発防止に向けた提言第9号「入院中に発生した転倒・転落による頭部外傷に係る死亡事例の分析」の公表について(お知らせ)

このことについて、医療事故調査制度に基づき事故院内調査報告書の収集・整理・分析を行っている医療事故調査・支援センターから、医療事故の再発防止に向けた提言書が公表されました。
この提言書においては、過去に発生した死亡事例11件についての分析と「死亡に至ることを回避する」ための具体的な解説がなされております。
つきましては、この提言書の内容を確認し、死亡事故防止にご協力ください。

*過去の提言については、医療事故調査・支援センターのホームページをご覧ください。
https://www.medsafe.or.jp/modules/advocacy
(外部リンクはしておりません)

有料老人ホームにおける入居者の安否確認について

 兵庫県明石市の有料老人ホームにおける入居者の死亡事故を受けて、厚生労働省より各県市に対し、有料老人ホームでの入居者の安否確認等の指導を十分に行うよう、通知がありました。
 つきましては、下の『有料老人ホームにおける入居者の安否確認について(周知)』をご覧いただき、入居者の安否確認等の徹底を図っていただきますよう、よろしくお願いします。

 なお、周知資料の「関係規定等」は、豊田市有料老人ホーム設置運営指導指針においては以下の対応になります。(記載内容は同一)

厚生労働省指導指針                豊田市指導指針
7 職員の配置、研修及び衛生管理 (1)三     ⇒  7 職員の配置、研修及び衛生管理(1)ウ
8 有料老人ホーム事業の運営 (3)ハ(5)   ⇒  8 有料老人ホーム事業の運営(3)ウ(オ)
9 サービス等 五                ⇒  9 サービス等 オ

令和元年度 認知症介護基礎研修の開催について(お知らせ)

認知症介護に携わる方が、その業務を遂行する上で基礎的な知識・技術とそれを実践する際の考え方を身につけ、チームアプローチに参画する一員として基礎的なサービス提供を行うことができるようにするための研修です。
1 実施主体 愛知県
実施機関 一般社団法人愛知県介護福祉士会
2 対 象 者 愛知県内(名古屋市は除く)の介護保険施設・事業所等に従事する介護職員等であって、所属する長が受講を認めた方
3 日時及び場所
第1回 : 令和元年 9月25日(水曜日) 愛知県産業労働センターウィンクあいち
第2回 : 令和元年10月29日(火曜日) 愛知県産業労働センターウィンクあいち
第3回 : 令和元年11月13日(水曜日) 愛知県産業労働センターウィンクあいち
第4回 : 令和元年12月 4日(水曜日) 愛知県産業労働センターウィンクあいち
第5回 : 令和2年 1月13日(月曜日) 高年者センター岡崎
4 受講申込 一般社団法人愛知県介護福祉士会へ直接申込
(ホームページからの申込み、又は受講申込書をファクス)

 

平成31年4月以降のサービス利用における総合事業のサービスコードの一部改正について

平成31年4月以降のサービス利用分から、本市の総合事業のサービスコードの一部改正を行いますので、事業所の皆様におかれましては、遺漏なく御対応いただきますようお願いいたします。

変更点は以下のとおりです。

・愛知県国保連合会審査支払システム変更に伴う、介護予防ケアマネジメント費サービスコードの新設

・平成30年度介護報酬改定におけるサービス提供責任者等の配置にかかる任用要件の猶予期間終了に伴う、介護予防訪問サービス(A2)サービスコードの一部廃止

(介護職員初任者研修課程修了者であるサービス提供責任者を配置する場合の減算のサービスコードを廃止)

令和2年度にADL維持等加算を算定する場合の事務について(お知らせ)

平成30年度介護報酬改定に伴い新設されたADL維持等加算については、既に「ADL維持等加算に関する事務処理手順及び様式例(介護保険最新情報vol.648)」が厚生労働省より示されていますが、令和2年度に当該加算を算定する予定の事業所の皆様に、改めて留意事項をお知らせいたします。

<既にADL維持等加算(申出)の有無を「あり」と届出をしている事業所の場合>

(1)令和2年度算定に係る事務
・ 介護給付費算定に係る体制の届出において「ADL維持等加算(申出)の有無」を「なし」と届出を提出しない限り、令和元年度の算定可否に関わらず加算(申出)の有無は「あり」のままとなっています。このため、令和2年度に算定をしようとする場合、令和元年度に改めて申出をいただく必要はありません
・ 現在デイに通っている利用者のうち、多くの方が結果的に評価対象利用開始月が1月となる可能性が高くなり
ます。このため、令和2年度算定予定の事業所については平成31年1月中のBI値の測定及び給付費明細書の摘要欄への記載を遺漏なく実施いただきますようお願いします。

(2)令和元年度算定に係る事務
愛知県国保連合会から本市に「ADL維持等加算算定要件適合事業所一覧表」の連絡が入り次第、本市から該当事業所の方にご連絡します(2月下旬頃)ので、平成31年3月15日までに介護給付費算定に係る体制の届出を、「ADL維持等加算」を「あり」として本市へご提出ください。その際、「介護給付費算定に係る届出書(様式A)、別添8「ADL維持等加算に係る届出書((地域密着型)通所介護事業所)」もあわせてご提出ください。

<ADL維持等加算(申出)の有無を「あり」と届出をしていない事業所の場合>
令和2年度算定をしようとする場合は、遅くとも令和元年7月31日(水曜日)までに当該届出が必要です。

平成31年1月以降のサービス利用における総合事業の日割り算定の取扱いについて

平成31年度1月以降のサービス利用分から、本市の総合事業の月額報酬の日割り請求の取扱いを一部変更いたします。「総合事業の日割り算定について(通知)(平成30年3月7日付け)」の取扱いについては、平成30年12月31日をもって廃止とし、これ以降については以下の通知をご参照いただき、ご対応お願いいたします。

平成31年1月以降のサービス利用における総合事業のサービスコードの一部改正について

平成31年1月以降のサービス利用分から、本市の総合事業のサービスコードの一部改正を行いますので、事業所の皆様におかれましては、遺漏なくご対応いただきますようお願いいたします。

「厚生労働大臣が定める回数」以上の生活援助中心型サービスを位置付けた場合のケアプランの届出について(通知)

平成30年5月10日付け老振発0510第1号『「厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護」の交付について』に基づき、基準利用回数以上のケアプランについて、届出をお願いします。

平成30年度 豊田市介護サービス事業者講習会の資料について

平成30年8月8日開催の事業者講習会の資料です。

ケアマネジメントに関する基本方針について

総合事業の単価の見直しについて(平成30年4月サービス提供分から)

平成30年度事業所評価加算適合事業所一覧

軽度者に対する福祉用具貸与の取扱いについて

軽度者への福祉用具貸与について、その状態像から見て使用が想定しにくい車いす等「対象外種目」は、原則として保険給付の対象外です。

ただし、「厚生労働大臣が定める者のイ」(表2参照)で定める状態像に該当する人については、軽度者であっても保険給付の対象とすることができます。(例外給付)

避難準備情報等の名称変更について(依頼)

内閣府から避難準備情報等の名称変更についての通知がありました。被災時に迅速かつ確実な避難行動が取れるよう、内容のご確認をお願いいたします。

介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)について

・平成29年1月25日(水曜日)に開催した介護予防ケアマネジメント研修会の資料を掲載します。

・請求について

・平成28年10月27日(木曜日)に行われました事業者説明会の資料です。

・説明会資料について修正・変更点があります。

暫定(予防)ケアプランを「自己作成扱い」とする扱いの開始について

認定申請中における暫定利用及び認定結果の見込み違い発生時の暫定(予防)ケアプランの取扱いについて、一部の事務取扱いを変更しますので適切にご対応ください。

なお、認定決定後の介護度にて、利用した各居宅サービスについて基本単位数に加えて加算を位置付ける場合は、その加算の算定要件を満たしていることが必要となりますので、ご注意ください。

例)要支援見込として介護予防通所サービスを計画に位置付けていたが、認定結果が要介護1となり、セルフプラン対象月において通所介護として中重度者ケア体制加算を算定する場合。

⇒通所介護事業所として中重度者ケア体制加算の届出をしていたとしても、対象者に「中重度の要介護者であっても社会性の維持を図り在宅生活の継続に資するケアを実施するプログラム」が作成されていなければ算定は不可。

感染性胃腸炎及びインフルエンザの感染予防対策の注意喚起について

厚生労働省健康局より、感染性胃腸炎及びインフルエンザについての注意喚起を徹底を依頼する通知がありました。これからの冬季において、感染性胃腸炎及びインフルエンザ患者の発生が増加することが予想されます。これらの感染症は、適切で迅速な対応を行うことにより、発生を未然に防ぎ、仮に発生した場合においても感染の拡大を防止することができますので、介護保健施設及び社会福祉施設においても、感染症の発生及びまん延防止にご協力をお願いします。

個人番号の利用開始に当たっての介護保険に関する申請等にかかる留意点について

 平成28年1月から個人番号制度が運用開始されることに伴い、介護保険に関する申請書等へ個人番号の記載が求められるようになります。

その際の、留意点等についてお知らせします。

長期入所者等がマイナンバー通知カードを入所先等で受け取るに当たっての居所情報の登録申請等について(依頼)

見出しの件について、愛知県高齢福祉課より依頼がありました。ご確認いただき、ご協力お願いいたします。


このページには添付ファイルがありますが、携帯端末ではご覧いただけません。
添付ファイルをご覧いただく場合は、パソコン版またはスマートフォン版ホームページをご覧ください。


このページに関するお問合せ


福祉部 介護保険課
業務内容:介護保険に関すること
〒471-8501
愛知県豊田市西町3-60 愛知県豊田市役所東庁舎1階
電話番号:0565-34-6634


[0] トップページ [1] 戻る

Copyright(C) Toyota City All Rights Reserved.