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自発的活動支援事業補助金

ページ番号1003255  更新日 2018年4月1日


概要

障がい者等及びその家族、地域住民等による団体の、地域における自発的な取組に要する経費の一部を補助をすることで、共生社会の実現を図り、障がい者の自立を支援し、福祉の増進を図ります。

対象者

次の全ての要件に該当する団体
(1)市内に団体所在地を置き、主に市内の障がい者等及びその家族、地域住民等を対象にした活動を行っていること。
(2)団体の規約、会則等を有すること。
(3)会員の半数以上が市内在住であること。
(4)市税の滞納がないこと。(市税課税対象団体のみ)

※上記の規定に関わらず、次に掲げる場合は補助金の対象としない。
(1)補助事業者の役員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員となっている場合
(2)補助事業者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する場合

補助金額

下記に示す対象経費基準額の3分の2以内の額

補助対象事業

ピアサポート
障がい者等やその家族が互いの悩みを共有することや、情報交換のできる交流会活動
災害対策
障がい者等を含めた地域における災害対策活動
見守り
地域で障がい者等が孤立することがないよう見守る活動
ボランティア等
障がい者等が、仲間と話し合い、自分たちの権利や自立のための社会に働きかける活動(ボランティア等)、及び障がい者等に対する社会復帰活動
ボランティア養成等
障がい者等に対するボランティアの養成や活動
そのほか
上記の形式以外に、事業の目的を達成するために有効な形式による活動

補助の条件

(1)実施に当たり、広報紙、チラシ等により広く参加対象者への周知に努めること。
(2)特定の者のみでなく、多くの障がい者等やその家族、地域住民等が事業に関わるよう、加入又は参加できる体制をとること。
(3)補助対象事業に対し、公的機関からの事業収入や補助金を得ていないこと。
※その他、補助金要綱第15条のとおり。

補助対象経費

(1)報償費・・・講師謝礼など
(2)需用費・・・消耗品費、印刷・製本費
(3)使用料及び賃借料・・・会場使用料、バス借上げ料等。ただし、入場料(施設入場券購入費等)は除く。
(4)役務費・・・通信・運搬費、保険料、手数料等

※補助対象事業に要する経費のうち次のとおりとし、それ以外の経費については対象外
※いずれも、申請書提出以前の支出に関しては補助対象経費とは認められません。やむを得ない事情により、交付決定前に補助事業に着手(支出)する必要がある場合、交付申請に併せて補助金事前着手届を提出してください。

補助金額

上記補助対象経費の2分の1以内の額とし、補助事業者1団体につき250,000円を補助限度額とする。
※算出された額に千円未満の端数が生じた場合は切捨てとします。
※交付は1団体につき、同一年度に1回限りの交付とします。

申請される方へ

下記に添付する補助金交付要綱をご確認の上、様式をダウンロードして申請書を作成してください。
申請期限は事業着手の1か月前です。申請の際には事業内容、収支予算等確認させていただきます。


このページには添付ファイルがありますが、携帯端末ではご覧いただけません。
添付ファイルをご覧いただく場合は、パソコン版またはスマートフォン版ホームページをご覧ください。


このページに関するお問合せ


福祉部 障がい福祉課
業務内容:障がい者福祉の企画・調整、福祉団体の育成・指導、障がい福祉施設などに関すること
〒471-8501
愛知県豊田市西町3-60 愛知県豊田市役所東庁舎1階
電話番号:0565-34-6751


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