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短期在留外国人の脱退一時金

ページ番号1003305  更新日 2018年11月7日

国民年金を納めた期間が6か月以上あり、老齢基礎年金の受給資格のない短期在留の外国人が、日本に住所を有しなくなった日から2年以内に請求を行えば、脱退一時金が支給されます。


国民年金の脱退一時金

条件

第1号被保険者としての保険料納付済期間の月数、保険料の部分納付期間に相当する月数を合算した月数が6か月以上ある外国人(被保険者でない人に限られる)で、老齢基礎年金、または旧法の老齢年金・通算老齢年金の受給資格期間を満たさない人。
ただし、次のいずれかに該当するときは請求できません。

  1. 日本国内に住所を有するとき
  2. 障がい基礎年金その他(老齢年金、遺族基礎年金、旧障がい年金、母子年金)の受給権を有したことがある人
  3. 被保険者資格を喪失し、日本に住所を有しなくなった日から起算して2年を経過しているとき
  4. この法律による年金給付に相当する給付を目的とする外国の法令の適用を受ける人、または受けたことのある人

支給額

保険料納付済期間の月数に応じた額
(注意)一時金を受け取った場合、計算の基礎となった期間は年金加入期間ではなくなります。

問合せ先

豊田年金事務所
電話:0565-33-1114(お客様相談室)


このページに関するお問合せ


市民部 国保年金課
業務内容:国民健康保険・国民年金に関すること
〒471-8501
愛知県豊田市西町3-60 愛知県豊田市役所南庁舎1階
国民健康保険に関すること 電話番号:0565-34-6637
国民年金に関すること 電話番号:0565-34-6638


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