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納税に関する相談

ページ番号1003977  更新日 2017年4月1日

市税等の納税相談についてのご案内です。


納税相談

市税等の猶予制度について

市税等を一時に納付できない方は、一定の要件に該当する場合は納税が猶予される制度があります。詳しくは債権管理課までお問い合わせください。

1 徴収猶予

(1)徴収猶予とは
以下のような理由により、市税等を一時に納付することができないときは、納税者の申請に基づき、1年以内の期限に限り、「徴収猶予」が適用されることがあります。

(2)申請の手続

2 換価の猶予

(1)換価の猶予とは
次の事由に該当する場合には、納税者の申請に基づき、1年以内の期間に限り「換価の猶予」が適用されることがあります。ただし、平成28年4月1日以降に納期限が到来する市税等について適用となります。

(2)申請の手続

3 猶予の承認又は不承認

提出された申請書の内容を審査した結果を通知します。なお、審査の結果、猶予が認められない場合があります。

4 担保の提供

猶予の申請をする場合には、原則として、猶予を受けようとする金額に相当する担保を提供する必要があります。
(1)担保となる財産

(2)担保の提供を必要としない場合

5 猶予期間

猶予を受けることができる期間は、1年の範囲内で、財産や収支の状況に応じて、最も早く市税等を完納することができると認められる期間に限られます。
なお、猶予を受けた市税等は、原則として猶予期間中の各月に分割して納付する必要があります。

(備考)猶予期間内に完納することができないやむを得ない理由があると認められる場合は、申請することにより、猶予期間の延長が認められる場合があります(当初の猶予期間と合わせて最長2年)。

6 猶予の取消

猶予が認められた後に次のような場合に該当するときは、猶予が取り消される場合があります。

7 提出先

債権管理課(市役所南庁舎2階)


このページに関するお問合せ


市民部 債権管理課
業務内容:市税等の徴収に関すること
〒471-8501
愛知県豊田市西町3-60 愛知県豊田市役所南庁舎2階
電話番号:0565-34-6619


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