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防火管理制度と消防訓練

ページ番号1002397  更新日 2018年10月30日

防火管理制度について、まとめました。


管理権原者は防火管理者を定め、消防計画の作成、それに基づいた訓練の実施、消防用設備等の維持管理など、防火管理上必要な業務を行なわせなければなりません。防火管理者となるには資格が必要です。

資格取得の講習については「防火管理講習等(消防法に規定する資格取得の講習)」ページを参照してください。

管理権原者とは

管理権原者とは、公、私法上、防火対象物の防火に関する管理を正当ならしめる原因を有する者であり、所有者はもちろん使用借主、賃借人等の占有者のほか、事業主から管理について命令又は委任された場合は支店長等も該当します。

防火管理業務とは

消防法第8条第1項では防火管理者の行う業務として、防火対象物についての消防計画の作成、消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実施、消防の用に供する設備等の点検及び整備、火気の使用又は取扱いに関する監督、避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理、収容人員の管理などが例示されています。

消防計画とは

消防計画は、災害予防管理又は災害活動管理として行わなければならないすべての事項が盛り込まれた内容である必要があります。
災害予防管理には火災等の災害を発生させないための、火気管理、建築物・設備等の維持管理、収容人員の管理、従業員教育などがあります。災害活動管理とは火災等の災害が発生した場合でも、その被害を最小限に抑えるために、自衛消防の組織を編成して訓練を行い、活動技術の向上を図ることです。
消防計画は、防火対象物の規模、用途、収容人員により、下記のように分類されます。(下記は、分類上の目安であるため、事業所等の実態に応じて変更してください。)

1 単一管理権原の場合

2 複数管理権原の場合

各テナント・共有部分-

建物全体

3 共同住宅の場合

4 自治区公民館の場合

消防計画作成上の留意事項について

消防計画を作成するにあたって、留意すべき事項は次のとおりです。

  1. 従業員等に理解されやすく、実行しやすいものにすること。
  2. 事業所等の実態において、防火管理上必要な項目の欠落がないようにすること。
  3. 事業所等の火災危険要因等を評価し、それに対する対応行動に重点を置くこと。
  4. 夜間従業員が少ない場合でも実行できるものとすること。
  5. 任務担当者が不在の時でも対応できるようにすること。
  6. 防火管理の業務を一部委託等し、自己事業所等以外の者に業務を行わせる場合には、その権限を明確にすること。
  7. 本消防計画は、あくまで作成例であるため、事業所等の営業形態及び組織、建物構造、設備の設置状況等の実態とその特異性を加味し、適宜、加筆または修正して作成する。

消防訓練とは

消防訓練の目的は、火災が発生したときに消防隊が到着するまでの間、自衛消防の組織が避難設備、消火設備等を活用して、効果的な消防活動ができるように熟練することにあります。
訓練には消火訓練、避難訓練、通報訓練等があり、防火対象物の用途などによって、年間の訓練回数が定められています。特に、飲食店、ホテル、病院、物品販売店などの不特定の人が出入りする建物では消火訓練及び避難訓練を年2回以上、通報訓練を年1回以上実施し、あらかじめ消防本部へ通報(届出)することが義務付けられています。

AV教材や水消火器、スモークマシーンなど訓練用の資器材を無料で貸し出します。

訓練に職員の派遣を希望する場合は、1か月前までにご相談ください。
ただし、4月実施(利用)の場合は3月5日から、5月実施(利用)の場合は4月24日から受付します。


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このページに関するお問合せ


消防本部 予防課
業務内容:火災予防の啓発、建築確認申請の同意、危険物施設・防火対象物の検査に関すること
〒471-0879
愛知県豊田市長興寺5-17-1
電話番号:0565-35-9704


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