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豊田市過疎地域自立促進計画

ページ番号1007622  更新日 2016年3月31日

この計画は、人口の著しい減少に伴って地域社会の活力が低下し、産業及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施することにより、これらの地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格のある地域の形成を目指すものです。


計画

市町村合併に伴い、新たに豊田市となった地区のうち、旭地区、足助地区、稲武地区及び小原地区の4地区が引き続き過疎地域とみなされることから、過疎地域自立促進特別措置法に基づき、28年3月豊田市議会定例会の議決を経て本計画を策定しました。

概要

1 対象地区

2 計画期間

平成28年4月1日から平成33年3月31日まで

3 計画の内容

  1. 基本的な事項
    ア 市の概況
    イ 人口及び産業の推移と動向
    ウ 市〔旧町村〕行財政の状況
    エ 地域の自立促進の基本方針
    (ア)移住・定住の促進
    (イ)都市と山村の人・モノ・経済が循環する観光・交流の促進
    (ウ)地産地消の推進による生業創出
    (エ)住み続けられる環境づくり
    オ 計画期間
  2. 産業の振興
  3. 交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進
  4. 生活環境の整備
  5. 高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
  6. 医療の確保
  7. 教育の振興
  8. 地域文化の振興等
  9. 集落の整備
  10. その他地域の自立促進に関し必要な事項

4 主な特別措置

(1)過疎地域自立促進のための地方債(過疎対策事業債)の発行
(2)基幹的な市道・林道等の整備に係る県代行制度
(3)消防施設等の整備等に要する経費に対する国の負担又は補助の割合の特例


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このページに関するお問合せ


企画政策部 企画課
業務内容:総合計画、政策の推進・評価、山村振興、公共施設等の維持管理・更新に関する総合調整などに関すること
〒471-8501
愛知県豊田市西町3-60 愛知県豊田市役所南庁舎4階
電話番号:0565-34-6602


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