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市街地再開発事業

ページ番号1005226  更新日 2016年11月17日

土地区画整理事業とならんで代表的な市街地開発事業のひとつである市街地再開発事業の説明です。
都市化の急激な進行により、住環境の悪化した地域を、快適で安全なまちにつくりかえる事業です。


土地区画整理事業とならんで代表的な市街地開発事業のひとつです。
都市化の急激な進行により、無秩序に建築物が密集したり、低層の建物が密集して公共施設が不足している地区や、老朽した木造建築物が密集している駅前など、生活環境が悪化した既成市街地を、敷地を共同で利用し、新しく共同の耐火の建物を建て、さらに道路、公園、広場等のオープンスペースも十分確保することによって、快適で安全なまちにつくりかえる事業です。
この事業は「都市計画法」および「都市再開発法」にもとづいて行われるもので、いわゆるスクラップ・アンド・ビルド方式と呼ばれ、環境の悪化した地区を街区ごとに建替えて、都市機能を充足していくものです。
また、この事業は、第1種と第2種に大きく分けられます。(下記参照)
(備考)豊田市における市街地再開発事業の状況等の詳細は「とよた都市計画データブック」のページをご覧ください。

施行者、施行区域等の要件

第1種事業

施行者

施行区域

次の1または2のいずれかに該当すること

  1. 市街地再開発促進区域内にあること
  2. 次の各要件を満たすこと
    ア高度利用地区内にあること
    イ地上階数3以上の耐火建築の建築面積の合計がすべての建築物の建築面積の合計のおおむね1/3以上であること
    ウ土地の利用状況が著しく不健全であること
    エ当該区域内の土地を高度利用することが当該都市の機能の更新に貢献すること

事業手法

権利変換手続による

第2種事業

施行者

施行区域

次の1から3に該当すること

  1. 第1種事業の2に該当すること
  2. 施行区域内の面積が1ヘクタール以上あること
  3. 次のいずれかに該当すること
    ア不良建築物が多いため災害の発生の恐れが著しく、または環境が不良であること
    イ重要な公共施設の整備と合わせて建築物および敷地を一体的に整備することが合理的であること
    (市街地再開発促進区域内では施行できない)

事業手法

用地買収方式による(土地収用法が適用される)


このページに関するお問合せ


企画政策部 都市計画課
業務内容:道路・公園などの都市計画決定、土地利用に関すること
〒471-8501
愛知県豊田市西町3-60 愛知県豊田市役所南庁舎4階
電話番号:0565-34-6620


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