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豊田市の都市計画提案制度のご案内

ページ番号1007583  更新日 2015年6月12日

都市計画法に基づく、都市計画提案制度のご紹介です。
土地所有者や、まちづくりNPO法人などが、一定面積以上の一体的な土地について、土地所有者などの3分の2以上の同意を得ることで、都市計画決定又は変更の提案をすることができる制度です。


都市計画とは

都市計画は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、都市計画法(以下「法」といいます。)に基づき定められる計画です。
都市計画の種類は

  1. 区域区分(市街化区域・市街化調整区域)や用途地域、地区計画など土地利用に関する計画
  2. 道路や公園など都市施設に関する計画
  3. 土地区画整理事業や市街地再開発事業など市街地開発事業に関する計画

の3つに大別されます。
都市計画は、区域区分など広域的なものについては県が定め、それ以外は市町村が定めます。

都市計画提案制度とは

都市計画提案制度は、土地所有者や、まちづくりNPO法人などが、一定面積以上の一体的な土地について、土地所有者などの3分の2以上の同意を得ることで、都市計画決定又は変更の提案をすることができる制度です。(都市計画法第21条の2〜第21条の5)
市が提案を踏まえた都市計画決定又は変更が必要と判断した場合は、その提案をもとに市で都市計画案を作成し、法律に定められた手続きを経て都市計画決定(変更)を行います。制度の手続きは別紙『都市計画提案制度の手続きの流れ』のとおりです。

別紙

提案の要件

提案者

内容

  1. 提案区域内の土地所有者又は借地権者(以下「土地所有者等」といいます。)
  2. まちづくり活動を行うNPO法人又は公益法人、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社若しくはまちづくりの推進に関し経験と知識を有するもの

根拠・参考

  1. 法第21条の2第1項
  2. 法第21条の2第2項

詳しくはお尋ねください。

提案できる都市計画

内容

根拠・参考

提案に必要な要件

内容

  1. 0.5ヘクタール以上(5,000平方メートル以上)の一体的な団地の土地であること。
  2. 都市計画に関する法令上の基準に適合していること。(別紙資料2『豊田市の都市計画提案制度に関する「関係法令」「関係計画」について』参照)
  3. 提案区域内の土地所有者等の3分の2以上の同意(人数と面積の両方)を得ていること

根拠・参考

  1. 法第21条の2第1項第1号、政令第15条の2
  2. 法第21条の2第3項第1号
  3. 法第21条の2第3項第2号

その他

内容

  1. 計画提案区域内の地権者、及び計画提案区域の周辺住民等(原則として計画提案区域から30メートル以内の土地所有者又は借地権者)へ十分な説明が行われていること。

根拠・参考

  1. 手続要領第5条第1項

提案の提出先と提出書類

提出先

豊田市役所 企画政策部 都市計画課
電話 0565-34-6620(ダイヤルイン)

備考
市役所(南庁舎4階)
土曜日・日曜日・祝日を除く
午前8時30分〜午後5時15分

提出書類

(注意)必要に応じ、周辺住民等への説明の経緯に関する資料(様式5)の提出をお願いすることがあります。

提出書類(様式集)

事前相談について

豊田市では、都市計画制度や都市計画提案制度を皆さんにご理解いただき、手続きを円滑に進めるため、都市計画課窓口で事前相談を受け付けています。提案をしようとする場合は、まず事前相談をしていただくようお願いします。

豊田市決定の都市計画提案制度に関する問合せ先・相談窓口

豊田市役所 企画政策部 都市計画課 市役所(南庁舎4階)

愛知県決定の都市計画提案制度に関する問合せ先・相談窓口

愛知県庁 建設部 都市計画課(県庁本庁舎5階)


このページには添付ファイルがありますが、携帯端末ではご覧いただけません。
添付ファイルをご覧いただく場合は、パソコン版またはスマートフォン版ホームページをご覧ください。


このページに関するお問合せ


企画政策部 都市計画課
業務内容:道路・公園などの都市計画決定、土地利用に関すること
〒471-8501
愛知県豊田市西町3-60 愛知県豊田市役所南庁舎4階
電話番号:0565-34-6620


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