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オープンデータ データ提供 豊田市の商業 平成14年版

ページ番号1004728  更新日 2017年6月5日


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平成14年商業統計調査について

1 平成14年商業統計調査

(1)調査の目的

商業活動の実態を明らかにすることを目的とする。

(2)調査の法的根拠

統計法(昭和22年法律第18号)に基づく指定統計第23号として、商業統計調査規則(平成12年通商産業省令第278号)によって実施されたもの。

(3)調査の期日

平成14年6月1日現在

(4)調査の範囲

日本標準産業分類「大分類J-卸売・小売業」に属する事業所(以下「商店」という)
ただし、次の事業所については、調査の対象から除かれている。

(5)調査の方法

申告者(商店)が自ら記入する方法(自計申告方式)により行った。

2 集計項目の説明

(1)商店

原則として、商品を購入して販売する事業所であって、一般に卸売業、小売業といわれるものをいう。

(2)従業者

調査期日現在、その商店の業務に従事している者をいい、個人事業主及び無給家族従業者、常時雇用者(一定の期間を定めないで又は一か月を超える期間を定めて雇用している者。また、平成14年の4月、5月のそれぞれの月において18日以上雇用した臨時の者を含む。)、有給役員をいう。

(3)年間商品販売額

平成13年4月1日から平成14年3月31日までの1年間の商品販売額をいう。

(4)その他の収入額

平成13年4月1日から平成14年3月31日までの1年間の修理料、仲立手数料、商業以外の収入額を合計したものをいう。

(5)商品手持額

調査期日現在で販売の目的で保有しているすべての手持商品額をいう。

(6)売場面積

商品を販売するために実際に使用する売場の延床面積をいい、小売業が対象である。ただし、牛乳小売業、自動車小売業、畳小売業、建具小売業、新聞小売業及びガソリンスタンドは除く。

(7)記号の区分

[-] 皆無 [△] 負数 […] 該当なし [x] 秘匿数値 [0] 単位未満

3 その他

この報告書の数値は、商業統計調査表を本市が独自に集計したものであり、後日公表される通商産業省の数値とは異なる場合がある。

平成14年商業統計調査の概要

1 概要

商店数
2,799店
従業者数
25,256人
年間商品販売額
1兆4,903億円

今回の調査結果によると、商店数は2,799店で前回調査(平成11年)に比べ、247商店(減少率8.1%)減少し、従業者数は25,256人で266人(減少率1.0%)減少した。
年間商品販売額は、1兆4903億円となり、621億円(増加率4.3%)の増加となった。

商業統計調査の結果 一覧
調査年 商店数 対前回増加率 従業者数 対前回増加率 年間商品販売額 対前回増加率
昭和57年 3,173 5.5% 16,209人 18.2% 56,602,031万円 55.8%
昭和60年 3,151 △0.7% 16,957人 4.6% 76,512,990万円 35.2%
昭和63年 3,250 3.1% 19,704人 16.2% 107,073,855万円 39.9%
平成3年 3,303 1.6% 20,901人 6.1% 61,833,427万円 51.1%
平成6年 3,166 △4.1% 23,954人 14.6% 143,518,826万円 △11.3%
平成9年 3,135 △1.0% 23,630人 △1.4% 163,200,878万円 13.7%
平成11年 3,046 △2.8% 25,522人 8.0% 142,818,239万円 △12.5%
平成14年 2,799 △8.1% 25,256人 △1.0% 149,030,179万円 4.3%

注:平成3年以前は愛知県の公表数値である。

図1 商店数の推移

[画像]図1 商店数の推移(5.3KB)

図2 従業者数の推移

[画像]図2 従業者数の推移(4.8KB)

図3 年間商品販売額の推移

[画像]図3 年間商品販売額の推移(4.7KB)

表2 業種別商店数・従業者数・商品販売額

統計表


関連情報


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