ページ番号1004728 更新日 2017年6月5日
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商業活動の実態を明らかにすることを目的とする。
統計法（昭和22年法律第18号）に基づく指定統計第23号として、商業統計調査規則（平成12年通商産業省令第278号）によって実施されたもの。
平成14年6月1日現在
日本標準産業分類「大分類J-卸売・小売業」に属する事業所（以下「商店」という）
ただし、次の事業所については、調査の対象から除かれている。
申告者（商店）が自ら記入する方法（自計申告方式）により行った。
原則として、商品を購入して販売する事業所であって、一般に卸売業、小売業といわれるものをいう。
調査期日現在、その商店の業務に従事している者をいい、個人事業主及び無給家族従業者、常時雇用者（一定の期間を定めないで又は一か月を超える期間を定めて雇用している者。また、平成14年の4月、5月のそれぞれの月において18日以上雇用した臨時の者を含む。）、有給役員をいう。
平成13年4月1日から平成14年3月31日までの1年間の商品販売額をいう。
平成13年4月1日から平成14年3月31日までの1年間の修理料、仲立手数料、商業以外の収入額を合計したものをいう。
調査期日現在で販売の目的で保有しているすべての手持商品額をいう。
商品を販売するために実際に使用する売場の延床面積をいい、小売業が対象である。ただし、牛乳小売業、自動車小売業、畳小売業、建具小売業、新聞小売業及びガソリンスタンドは除く。
［-］ 皆無 ［△］ 負数 ［…］ 該当なし ［x］ 秘匿数値 ［0］ 単位未満
この報告書の数値は、商業統計調査表を本市が独自に集計したものであり、後日公表される通商産業省の数値とは異なる場合がある。
今回の調査結果によると、商店数は2,799店で前回調査（平成11年）に比べ、247商店（減少率8.1%）減少し、従業者数は25,256人で266人（減少率1.0%）減少した。
年間商品販売額は、1兆4903億円となり、621億円（増加率4.3％）の増加となった。
| 調査年 | 商店数 | 対前回増加率 | 従業者数 | 対前回増加率 | 年間商品販売額 | 対前回増加率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 昭和57年 | 3,173 | 5.5％ | 16,209人 | 18.2％ | 56,602,031万円 | 55.8％ |
| 昭和60年 | 3,151 | △0.7％ | 16,957人 | 4.6％ | 76,512,990万円 | 35.2％ |
| 昭和63年 | 3,250 | 3.1％ | 19,704人 | 16.2％ | 107,073,855万円 | 39.9％ |
| 平成3年 | 3,303 | 1.6％ | 20,901人 | 6.1％ | 61,833,427万円 | 51.1％ |
| 平成6年 | 3,166 | △4.1％ | 23,954人 | 14.6％ | 143,518,826万円 | △11.3％ |
| 平成9年 | 3,135 | △1.0％ | 23,630人 | △1.4％ | 163,200,878万円 | 13.7％ |
| 平成11年 | 3,046 | △2.8％ | 25,522人 | 8.0％ | 142,818,239万円 | △12.5％ |
| 平成14年 | 2,799 | △8.1％ | 25,256人 | △1.0％ | 149,030,179万円 | 4.3％ |
注：平成3年以前は愛知県の公表数値である。
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